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第18条 運送人の責任


第18条  運送人の責任

A)   適用法令等

1.   条約の適用を受けない国際運送又は国内運送の場合を除き、当社が行う運送には、当該運送に適用になる、条約に定められた責任に関する規定及び制限が適用されます。

2.   前号の定めと抵触しない範囲内において、当社が行うすべての運送及びその他の業務は、次の定めに従います。

(a)   適用法令等。

(b)   この約款及び当社規則(これらは、当社の営業所及び当社が定期便を運航している空港の事務所で閲覧することができます。)。

B)   責任の限度

運送又はそれに付随して当社が行う他の業務に起因する旅客の死亡若しくは身体の傷害、旅客若しくはその手荷物の延着、又は旅客の手荷物の滅失若しくは毀損(以下総称して「損害」といいます。)に関する当社の責任は、条約又は適用法令等に別段の定めのある場合を除き、次のとおりとします。なお、旅客の側に故意又は過失があった場合には適用法令等に従うものとします。

1.   当社は、当社の過失に因らない持込手荷物に対する損害については一切責任を負いません。持込手荷物の搭載、取卸し又は積替えにあたって当社の役員、従業員又は代理人が旅客に与えた援助は、単なるサービスにすぎません。

2.   当社は、当社が適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことにより、又は当社の管理できない事由により直接又は間接に生じた損害については、一切責任を負いません。

3.   モントリオール条約以外の条約が適用される場合

(a)   当社は、条約に定める国際運送で、当社が行う運送について、条約22条1項の定めに従い、次のとおり同意します。

i   当社は、条約17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関して、条約22条1項に基づき定められた各旅客に対する責任限度額を援用しません。ただし、後記iiに定める場合を除き、当社は、そのような損害賠償請求に関して、条約20条1項その他適用法令等の下で可能な抗弁権を放棄するものではありません。

ii   当社は、条約17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く113,100SDRまでは、条約20条1項に定める抗弁権を援用しません。

(b)   この定めは、故意に損害を惹起し旅客の死亡又は身体の傷害をもたらした人より又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する当社の権利に影響を及ぼすものではありません。

4.   上記3号以外の国際運送の場合

(a)   モントリオール条約が適用となる運送の場合、当社の手荷物責任限度は、旅客1人当たり1,131SDRを限度とします。

(b)   上記aで定められた場合を除き、国際運送において、受託手荷物の運送についての当社の責任限度は、1キログラム当り17SDR(250フランス金フラン)とし、持込手荷物の運送についての当社の責任限度は、旅客1人当り332SDR(5,000フランス金フラン)を限度とします。

(c)   上記a及びbに定められた限度額は、旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、11条H項に従って従価料金を支払った場合は適用されません。この場合、当社の責任は、当該高額の申告価額を限度とします。いかなる場合にも当社の責任は、旅客が受けた実損額を超えることはありません。損害賠償請求にあたっては、旅客が損害額を証明しなければなりません。

5.   上記4号bが適用される場合で、旅客に対する受託手荷物の一部の引渡しの場合又は受託手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡部分又は損害部分に関する当社の責任は、その受託手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。

6.   当社は、旅客の手荷物の内容品に起因した旅客の手荷物に対する損害については、責任を負いません。旅客が自己の物品により他の旅客の手荷物又は当社の財産に損害を与えた場合には、当該旅客は、それによって当社が受けた一切の損失及び費用を当社に賠償しなければなりません。

7.   旅客の受託手荷物に含まれている物品に対する損害については、その物品の固有の欠陥、又は性質から生じたものである場合には、当社は、それが含まれていることを当社が了知していたかどうかを問わず、責任を負いません。

8.   当社は、この約款の規定上手荷物とはならない物品の引受けを拒否することがあります。ただし、当該物品を当社が受領したときは、当該物品は、手荷物価額及び責任限度の適用を受け、また当社の公示料率及び料金の適用を受けます。

9.    他の運送人によって運送が行われる区間のために当社が航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、当社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。当社は、当社によって運送が行われる区間以外で生じた損害について責任を負いません。また当社は、当社によって運送が行われる区間以外で生じた受託手荷物に対する損害について責任を負いませんが、当社が運送契約上の最初の運送人又は最後の運送人である場合に、当該損害につき、条約の定めにより、旅客が当社に対し請求することができるときはこの限りではありません。

10.   当社は、この約款及び当社規則に従う運送から生じた間接損害若しくは特別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、当社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。

11.   この約款に定める場合を除き、当社は条約上認められる全ての抗弁権を留保します。第三加害者について、当社は全ての支払いに関して、その一部又は全部につき、全ての求償権を留保します。

12.   この約款及び当社規則に定める当社の責任の免除又は制限に関する一切の規定は、自己の職務を遂行中の当社の役員、従業員又は代理人並びに運送のために当社が使用する航空機の保有者及び自己の職務を遂行中のその役員、従業員又は代理人に対しても適用します。当社の役員、従業員又は代理人に対して請求できる賠償総額は当社の約款上の限度額を越えないものとします。

13.   国内運送の場合

(a)

i   当社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。

ii   当社は、受託手荷物その他の当社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その受託手荷物又は物が当社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。

iii   当社は、上記i及びiiの損害について、当社及びその使用人(本項において、使用人とは被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう。)が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責に任じません。

iv   当社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、当社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じます。

v   当社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。)、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他の当社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸その他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、上記i~ivにより当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責に任じません。

(b)   当社は、受託手荷物その他の当社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。

(c)   当社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、当社のその旅客に対する責任の全部又は一部を免除されます。

(d)   旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、当社が損害を受けた場合は、当該旅客は、当社に対し損害賠償をしなければなりません。

(e)   手荷物運送における当社の責任は、旅客1名につき総額金150,000円の額を限度とします。ただし、当社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません。

(f)   本号eに定める責任の限度は、損害が、当社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは、適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。

(g)

i    当社が、他の運送人の行う運送のために航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、当社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。

ii   二以上の運送人が相次いで行う旅客の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行った運送人に対してのみ賠償請求することができます。当社は、当社が行う運送以外で生じた旅客の損害については、責任を負いません。

(h)   当社の同意の下に運送人を変更し、旅客が当社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、当社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。

(i)   当社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この約款に定める損害につき、その使用人は、この約款及び同約款に基づく規定に定められた当社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。

 

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