• KIX大阪(関西)
  • MMB女満別
  • KUH釧路
  • CTS札幌(新千歳)
  • SDJ仙台
  • KIJ新潟
  • NRT東京(成田)
  • HND東京(羽田)
  • NGO名古屋(中部)
  • FUK福岡
  • OIT大分
  • NGS長崎
  • KMI宮崎
  • KOJ鹿児島
  • ASJ奄美
  • OKA沖縄(那覇)
  • ISG石垣
  • ICNソウル(仁川)
  • TPE台北(桃園)
  • KHH高雄
  • HKG香港
  • PVG上海(浦東)
  • BKKバンコク(スワンナプーム)
MAP
出発日
 
入力エラーがあります
 

2020年度 移動等円滑化取組計画

令和2年6月30日

  • 現状の課題及び中期的な対応方針

    • 旅客施設及び車両等の整備に関する事項

      • 客室乗務員に配備しているタブレット端末の更なる活用方法を検討し、より多様で分かりやすい情報の提供、更なるバリアフリー化を図る。(2020年度)
      • 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を7機(A320-200型:3機、A320neo型:4機)導入する。(2020年度)
    • 旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項

      • より多くの方に航空機の利用に慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成し、案内カウンターへの配置やウェブサイトで印刷出来るよう掲載する等の周知を行う。(2019~2020年度)
      • 各空港に設置、掲示している案内やサイネージをより幅広い利用者に対して分かりやすくするため、文言やデザインの見直し、多言語化などの改修を順次実施する。(2020年度~2021年度)
      • 高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた接遇研修をカスタマーフロント部門において実施しているところだが、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠した研修を行うよう、内容等を見直すとともに、全社員を対象にバリアフリーに関する研修を実施する。また、接遇研修担当者を育成して研修体制を構築し、接遇研修を実施する。(2019~2021年度)
  • 移動等円滑化に関する措置

    • 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

      対象となる旅客施設及び車両等 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      タブレット端末による客室における多様な案内方法の検討 客室乗務員に配備しているタブレット端末の更なる活用方法を検討し、より多様で分かりやすい情報の提供、更なるバリアフリー化を図る。(2020年度)
      航空機の導入 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を7機(A320-200型:3機、A320neo型:4機)導入する。 (2020年度)
    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      利用方法のパンフレット作成 より多くの方に航空機の利用に慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成する。(2019年度~2020年度)
      空港における案内サイネージの改修 各空港に設置、掲示している案内やサイネージをより幅広い利用者に対して分かりやすくするため、文言やデザインの見直し、多言語化などの改修を順次実施する。(2020年度~2021年度)
    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      利用方法のパンフレット作成 より多くの方に航空機の利用に慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成し、ウェブサイト上に掲載する。(2019年度~2020年度)
    • 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      接遇研修の実施
      • 高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた接遇研修を対象社員に継続して実施する。(2020年度)
      • カスタマーフロント部門において、接遇研修担当者を育成して研修体制を構築し、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠した接遇研修を実施する。(2020~2021年度)
  • 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

    バリアフリー推進担当部門が中心となり、空港部門、客室部門などの社内関係部門と問題点や取り組みの共有を図る定期会議を毎月実施し、移動等円滑化の促進に努める。(2020年度)

  • 前年度計画書からの変更内容

    対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変 更 内 容 理  由
    航空機の導入 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を7機導入する。

    2019年度:16機→13機
    2020年度:4機→7機
    2019年度導入予定だった一部の機材の受領が2020年度となったため。