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2019年度 移動等円滑化取組報告

  • 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

    • 移動等円滑化に関する措置の実施状況

      • 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
        対象となる
        航空機
        現行計画の内容
        (計画対象期間及び事業の主な内容)
        前年度の実施状況
        タブレット端末による機内における運航情報提供 客室乗務員にタブレット端末を配備、活用することで運航情報をより多様で分かりやすく案内し、更なるバリアフリー化を図る。(2019年度) 客室乗務員にタブレット端末を配備し、分かりやすい運航情報の提供を実現した。
        航空機の導入 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機(A320-200型)16機を導入する。(2019年度) 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を13機導入した。
      • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
        対 策 現行計画の内容
        (計画対象期間及び事業の主な内容)
        前年度の実施状況
        利用方法のパンフレット作成 多くの障害者の方にも航空機の利用により慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成する。(2019年度~2020年度) 2019年度は、パンフレットの作成目標、概要を策定した。
        車いす保有台数の増設 新千歳空港に5台、成田国際空港に6台、関西国際空港に2台、福岡空港に4台、新石垣空港に2台の車いすを増設する。(2019年度) 全空港に計画通りの台数の車いすを増設した。
      • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
        対 策 現行計画の内容
        (計画対象期間及び事業の主な内容)
        前年度の実施状況
        安全に関する情報提供方法の多様化 視覚障害者に対し、安全に関する情報提供ならびに機内での注意事項を音声ではない方法でもお伝えできるよう点字の安全のしおりを導入する。(2019年度) 計画通り、2019年12月より点字の安全のしおりを導入し、機内に配備した。
        利用方法のパンフレット作成 多くの障害者の方にも航空機の利用により慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成し、ウェブサイト上に掲載する。(2019年度~2020年度) 2019年度は、パンフレットの作成目標、概要を策定した。
      • 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
        対 策 現行計画の内容
        (計画対象期間及び事業の主な内容)
        前年度の実施状況
        接遇研修の実施 高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた教育訓練を全社員対象に実施する。(2019年度) 全社員に対して、障害者特性にあわせた研修を実施した。
        カスタマーフロント部門の教育訓練の内容を、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠するよう見直す。(2019~2020年度) 2019年度は「交通事業者向け接遇研修プログラム」に基づき接遇研修の体系を見直した。
    • 移動等円滑化の促進を達成するために(1)と併せて講ずべき措置の実施状況

      • バリアフリー推進担当部門が中心となり、空港部門、客室部門と問題点や取り組みの共有を図る定期会議を毎月実施し、移動等円滑化の促進に努めた。
      • 社内にバリアフリー推進担当部門を設置し、社として推進体制を構築した。
    • その他



  • 航空機の移動等円滑化の達成状況

    (令和2年3月31日現在)
    事業の用に供している航空機数 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数 客席数が30以上の航空機数 可動式ひじ掛けのある航空機数 運航情報提供設備を備えた航空機数 客席数が60以上の航空機数 車椅子を備えた航空機数 通路が2以上の航空機数 障害者対応型便所を備えた航空機数
    33機 33機 33機 33機 33機 33機 33機 0機 0機
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

    (1)過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
    (2)過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
    • 中小企業者でない。
    • 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50%以上所有しているか、又は自社に対し50%以上出資している中小企業者である。