2022年度 移動等円滑化取組報告

• 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

  • 移動等円滑化に関する措置の実施状況

    • 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

      対象となる 航空機	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      航空機の導入	公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を 8機 (A320neo 型:6機、A321LR 型: 2機)導入する。(2022年度)	期中に機材導入スケジュールの見直しを実施。公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機を4機(A320neo 型:2機、A321LR 型:2機)導入した。

    • 航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      搭乗に際し使用する設備に関する情報提供と係員への教育・周知徹底	搭乗に際し使用する設備について、より分かりやすく情報を提供し、要望に応じた対応ができるよう教育・周知を強化する。	全空港にコミュニケーション支援ボードを配備し、運用方法の構築・係員への周知を行った。

    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      空港における案内ボードの追加	よりわかりやすい情報提供とスムーズな誘導を実施するため、搭乗ゲートにおける案内方法の見直しを行う。	全空港にチェックイン後の導線について分かりやすく説明するための案内ボードを設置した。
      予備的な移動支援措置の導入	予備的な移動支援措置の導入について、新型コロナウイルス感染拡大の影響や利用者の状況に応じて検討する。	空港配備の車いすを4台増設した。

    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      ウェブサイト等における情報提供の強化	ウェブサイトにおいて、情報提供の手段・内容を見直し、案内を充実させ、利用者が事前に情報を入手しやすいアクセシブルな体制を継続して構築する。	機内用車いすならびに座席指定に関する案内について改修を行った。また、継続して情報を入手しやすいようアクセシブルな体制構築を検討した。

    • 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      接遇研修の実施	高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた接遇研修を全社員対象として継続的に実施する。(2022年度) 接客担当部門においては、国土交通省が定める「接遇研修モデルプログラム」に準拠した研修を行うよう既存内容を更に見直し、併せて社会的な動向を踏まえた最新の内容へ更新を行い、より細かい接遇研修を実施する。(2022年度)	対象社員全員に対して障害者特性にあわせた研修を実施した。 カスタマーフロント社員を対象に「接遇研修モデルプログラム」に準拠した研修を継続して実施した。

    • 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      該当なし	該当なし	該当なし

  • 移動等円滑化の促進を達成するために（1）と併せて講ずべき措置の実施状況

    • バリアフリー推進担当部門が中心となり、空港部門、客室部門などの社内関係部門と問題点や取り組みの共有を図る定期会議を毎月実施し、移動等円滑化の促進に努めた。

  • 報告書の公表方法

    • ウェブサイト上に掲載

  • その他

    • 該当なし

• 航空機の移動等円滑化の達成状況

  （令和5年3月31日現在）
  事業の用に供している航空機数	公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数	客席数が30以上の航空機数	可動式ひじ掛けのある航空機数	運航情報提供設備を備えた航空機数	客席数が60以上の航空機数	車椅子を備えた航空機数	通路が2以上の航空機数	障害者対応型便所を備えた航空機数
  32機	32機	32機	32機	32機	32機	32機	0機	0機

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項

  （1）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
  （2）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。 中小企業者でない。 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。	○