2024年度 移動等円滑化取組報告

• 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

  • 移動等円滑化に関する措置の実施状況

    • 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

      対象となる 航空機	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      航空機の導入	今年度導入予定の2機（A320neo型）について、移動等円滑化基準に適合したものとする。	移動等円滑化基準に適合した機材を2機導入。 （全ての機材が移動等円滑化基準に適合済）

    • 航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      施設・設備の使用方法に関する再周知	定期的に訓練を実施するとともに、操作・使用マニュアルを定期的に検証し、必要に応じて改訂を行う。	サポートベルトについてマニュアルを改訂。動画教材を用いた訓練を行った。 （2024年9月）

    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      空港における優先搭乗の開始	空港において、スムーズに搭乗していただくことが出来るよう、優先搭乗を開始する。	優先搭乗の本運用を開始。 （2024年11月～）
      予備的な移動支援措置の導入	お客様のニーズを踏まえつつ、予備的な移動支援措置の導入について検討する。	空港用車いすを刷新。 （2025年3月）

    • 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      ウェブアクセシビリティ対応	Webサイトやメールなどにおいて、ウェブアクセシビリティに配慮した設計を行い、お客様が事前に情報を入手しやすい環境を整備する。	航空券予約サイトのリニューアルに向けて、検討を進めている。 （2025年4月運用予定）

    • 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      ユニバーサルデザイン教育の実施	全社員を対象に、お客様の特性やニーズに合わせたユニバーサル研修を継続して実施する。	全社員を対象に、お客様の特性やニーズに合わせたユニバーサル研修を継続して実施。 （2025年2月1日～3月31日、2019年度から継続実施）

    • 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

      対 策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
      該当なし	該当なし	該当なし

  • 移動等円滑化の促進を達成するために（1）と併せて講ずべき措置の実施状況

    • バリアフリー推進担当部門が中心となり、空港部門、客室部門などの社内関係部門と定期会議を毎月実施した。問題点や取り組みの共有をはじめ、実際に発生した事例から課題と対応策を話し合い、移動等円滑化の促進に努めた。

  • 報告書の公表方法

    • ウェブサイト上に掲載

  • その他

    • 該当なし

• 航空機の移動等円滑化の達成状況

  （令和7年3月31日現在）
  事業の用に供している航空機数	公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数	客席数が30以上の航空機数	可動式ひじ掛けのある航空機数	運航情報提供設備を備えた航空機数	客席数が60以上の航空機数	車椅子を備えた航空機数	通路が2以上の航空機数	障害者対応型便所を備えた航空機数
  35機	35機	35機	35機	35機	35機	35機	0機	0機

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項

  （1）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
  （2）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。 中小企業者でない。 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。	○