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移動等円滑化取組計画

令和元年 12月 25日
  1. 現状の課題及び中期的な対応方針

    1. 旅客施設及び車両等の整備に関する事項
      • 当該旅客機の運航の変更が発生した場合、音声案内及び聴覚障害者の乗客には別途メモ等による説明をしていたところだが、客室乗務員にタブレット端末を配備、活用することで、より多様で分かりやすい情報を提供し、更なるバリアフリー化を図る。(2019年度)
      • 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機(A320-200型)16機を導入する。(2019年度)
    2. 旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
      • 多くの障害者の方にも航空機の利用により慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成し、案内カウンターへの配置やウェブサイトで印刷出来るよう掲載する等の周知を行う。(2019~2020年度)
      • 運航便数および乗客数の増加、それによる障害者受入数の増加に伴う旅客支援施設の整備を課題としており、受け入れ態勢を拡充できるよう新千歳空港に5台、成田国際空港に6台、関西国際空港に2台、福岡空港に4台、新石垣空港に2台の車いすを増設する。(2019年度)
      • 視覚障害者への航空機内における安全に関する情報提供ならびに機内での注意事項の説明を機内アナウンスおよび客室乗務員から個別に行なっているが、点字の「安全のしおり」を作成、配備することで常時必要な情報を得ることができる環境を整備する。(2019年度)
      • 高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた教育訓練をカスタマーフロント部門において実施しているところだが、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠した研修を行うよう、内容等を見直すとともに、全社員を対象にバリアフリーに関する教育を実施する。また教育訓練担当者を育成し教育体制を構築し、教育訓練を実施する。(2019~2021年度)
  2. 移動等円滑化に関する措置

    1. 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
      対象となる旅客施設及び車両等 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      タブレット端末による機内における運航情報提供 客室乗務員にタブレット端末を配備、活用することで運航情報をより多様で分かりやすく案内し、更なるバリアフリー化を図る。(2019年度)
      航空機の導入 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機(A320-200型)16機を導入する。(2019年度)
    2. 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      利用方法のパンフレット作成 多くの障害者の方にも航空機の利用により慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成する。(2019年度~2020年度)
      車いす保有台数の増設 新千歳空港に5台、成田国際空港に6台、関西国際空港に2台、福岡空港に4台、新石垣空港に2台の車いすを増設する。(2019年度)
    3. 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      安全に関する情報提供方法の多様化 視覚障害者に対し、安全に関する情報提供ならびに機内での注意事項を音声ではない方法でもお伝えできるよう点字の安全のしおりを導入する。(2019年度)
      利用方法のパンフレット作成 多くの障害者の方にも航空機の利用により慣れていただくよう、利用方法や注意点、困った時の連絡先等の解決方法を重点に記載したパンフレットを作成し、ウェブサイト上に掲載する。(2019年度~2020年度)
    4. 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
      対  策 計 画 内 容
      (計画対象期間及び事業の主な内容)
      接遇研修の実施 高齢者、障害者等の案内に関して、障害者特性にあわせた教育訓練を全社員対象に実施する。(2019年度)
      カスタマーフロント部門の教育訓練の内容を、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠するよう見直す。(2019~2020年度)
      また、教育訓練担当者を育成し教育体制を構築し、教育訓練を実施する。(2020~2021年度)
  3. 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

      • 空港部門、客室部門と問題点や取り組みの共有を図る定期会議を実施する。(2019年度)
      • 社内にバリアフリー推進担当部門を設置し、社として推進体制を構築する。(2019年度)